いまだに避難生活を余儀なくされているみなさまに心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご家族にはお悔やみを申し上げます。

今回の豪雨は広範囲に被害をおよび、100名を超える方が尊い命を失いました。

そしていまでも、避難を余儀なくされている方、家を失いこれからどうしようかと不安の中にいらっしゃる方もいます。いち早くの復旧・復興を願ってやみません。

今般の豪雨の名称について

本日(2018年7月9日)に気象庁が今回の豪雨の名称を発表しました。

「平成30 年7月豪雨」です。

スクリーンショット 2018-07-09 21.59.40
画像参照)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1807/09b/20180709_meishou.pdf

同じ名称で伝え合う-顕著な災害を起こした自然現象の名称

気象庁は、顕著な災害を起こした自然現象の名称を発表しています。
■顕著な災害を起こした自然現象の名称■
 気象庁では、顕著な災害を起こした自然現象について名称を定めることとしています。名称を定めることにより、防災関係機関等による災害発生後の応急・復旧活動の円滑化を図るとともに、当該災害における経験や貴重な教訓を後世に伝承することを期待するものです。 
 また、各地域で独自に定められた災害やそれをもたらした自然現象の名称についても、後世への伝承の観点から利用し普及を図ることとしています。
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/meishou/meishou.html

この名称を統一して発信することも、情報の混乱を避けることにつながります。

東日本大震災が起こった時、私は広報課にいて、どう伝えるか、その時その時の判断を求められました。

特に苦労したのは、地震の名称です。3月11日に政府が発表したのは平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」という名称でした。その後、その範囲を超えているのではないかという議論があり「東日本大震災」という名称になりました。

もちろん名称がすべてではありません。

ただ、さまざまなNPOが活動を始めるときに、災害名は統一して、情報を受け取る人が「同じ震災だ」と認識してもらうことが必要だと思います。

現地に入っているNPO・NGOは「平成30 年7月豪雨」という名称で統一して発信していただければと思います。

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